在留資格の取消の規定があるので注意です

千葉市の行政書士、田中です。

今日は在留資格の取消の規定について書こうと思います。出入国管理及び難民認定法は２０条が変更で２１条が更新で２２条が永住で２３条が旅券在留カード携帯義務について規定しています。２２条と２３条の間に２２条の４という形で在留資格の取消に関することが規定されています。在留資格の取消の規定、２２条の４は１号から１０号まであります。どの規定も日本で暮らす外国人の方は注意する必要があります。このどれかに該当すれば在留資格を入管が取り消すことができるのです。１号２号３号４号５号６号７号８号９号１０号のうちで特に要注意なのが７号です。２２条の４　七号は、日本人の配偶者と永住者の配偶者が在留資格に該当する活動を半年間行っていないと入管が在留資格を取り消すことができると規定しています。注意するべきところは家族滞在や特定活動の場合は６ヶ月ではなく３カ月である点です。日本人の配偶者と永住者の配偶者の在留資格で日本に在留している外国人の方はこの６ヶ月というキーワードだけは必ず覚えておくべきです。万が一、入管から在留資格を取り消された場合は３０日間の出国準備期間を与えられます。その３０日間を経過して日本に残留すると退去強制事由に該当しますし刑罰の対象となることもあります。退去強制事由に該当する根拠条文は２４条二の三です。罰則の対象となる根拠条文は７０条三の二です。とにかく離婚したり死別したりした日本人の配偶者と永住者の配偶者と家族滞在の方は、離婚や死別の身分変動が在留資格の変化点になりますので、一度、行政書士に相談するほうが望ましいです。千葉市の行政書士、田中でした。



千葉市の行政書士

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